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野積みは海陽ハーバーに受け入れていただく方向でまとまりつつあります。 12月末に、蒲郡ヨットハーバー利用者に送付した報告書を参考に掲載します。 蒲郡ヨットハーバー廃止・存続協議推移について（報告、NO3） 9月 １日 廃止・存続協議推移（報告、NO2）と説明会開催案内送付 9月12日 説明会開催、参加、28艇、委任4艇、計、32艇 9月13日 海陽ヨットハーバー移転要望書提出 9月24日 愛知県定例議会にて大竹県議が質問、要望 建設部長答弁、「見直しにつきましては、ヨットの保管場所の確保が大きな課題であるため、 係留施設の存置や海陽ヨットハーバーの活用も視野に入れて、利用者の意見を十分聞いた 上で、現在策定中の新行革大綱の中で方向性を位置づけたいと考えております。」 大竹県議要望、「クルーザーを中に入れるときにもちゃんとした設備投資をしていただかないと、 私は海陽ヨットハーバーで受けるといってもなかなか難しいんではないのかなという思いがあ ります。利用者会が出している要望に対して、多少お金がかかるわけでありますけれども、何 とか御理解をいただいて、そういう方向でやっていただきたいというふうに思います。」（以上抜 粋、詳細は県議会議事録を参照してください） 12月10日 港湾課、港務所と協議、以下、県からの説明概要 9月要望書を受けてから予算申請等要望に沿って進めてきた。海陽の改善投資予算は17年度 個別予算として付かず、一般予算の中で実施することになった。ビジター用桟橋増設予算は非 常に厳しいが、各要望に沿って進めるよう努力する。 蒲郡ヨットハーバー廃止後の係留施設については別紙の自主管理方式が可能であれば許可 できる。 蒲郡ヨットハーバーの廃止は早々に公式発表の予定である。 建物、クレーンの撤去は18年度以降の予定。 18年度からの運営は、公募方式による民間運営に移行する。 移転は18年の1月から3月の予定、利用者が移動する。 移転後は現在ほど自由でなくなる。 自主管理の許可は個人でなく団体である。団体の管理運営が絶対条件である。 等の説明がされた。 12月12日 利用者代表者会開催し今後の進め方を協議 利用者に対し早急に９月以降の経過説明を送る。 代表者会で県案（係留、自主管理）に対する受入案を作成後、説明会を開催する。 以上 |